【金沢】医療保険のおすすめの見極め方を給付金や持病の備えから考える

入院給付金の日額設定と一時金タイプ

入院給付金の日額は5,000円または10,000円で設定するケースが多く見られます。日額10,000円を選ぶと給付額は2倍になりますが、保険料もほぼ2倍に上がるため、家計とのバランスを考えながら決める必要があります。

一方で、入院日数にかかわらず一定額をまとめて受け取れる入院一時金タイプは、短期入院でもまとまった金額が支給されます。日額タイプと比較すると、一時金タイプの方が受取額で有利になるケースも少なくありません。

手術給付金の仕組み

手術給付金には、手術の種類に応じて倍率が変わるタイプと、定額で受け取れるタイプがあります。

倍率タイプ

入院給付金日額に所定の倍率をかけて金額が決まります。手術の内容によって倍率が異なるため、保険商品ごとに受取額が変わる場合があります。

定額タイプ

手術の種類に関係なく決められた金額を受け取れます。給付額がわかりやすく、外来手術にも対応した商品が増えてきました。

備えたいリスクや月々の保険料の負担感によって適したタイプは変わりますので、給付金の仕組みを整理したうえで、ご自身に合った保障を選んでみてください。

引受基準緩和型保険の仕組み

通常の医療保険では、過去数年間の傷病歴や投薬状況など細かい告知が必要です。引受基準緩和型の場合、告知項目が3つから5つ程度に絞られており、すべての条件をクリアすれば申し込みができます。代表的な告知項目としては、最近3か月以内に医師から入院や手術をすすめられたかどうかが挙げられます。過去2年以内の入院や手術の有無、過去5年以内のがんによる入院や手術の有無なども問われます。こうした項目に該当しなければ、現在通院中の方や服薬中の方でも加入できる可能性があります。

加入前に知っておきたい注意点

引受基準緩和型は加入しやすい反面、保険料が通常の医療保険よりも割高に設定されています。保障内容がシンプルで付加できる特約の種類が限られる場合もあるため、通常の医療保険と保険料を見比べておくと安心です。持病があっても告知内容次第では通常の医療保険に条件付きで加入できるケースもありますので、最初から引受基準緩和型だけに絞り込まず、幅広い選択肢を検討してみてください。

現役世代が見落としやすい自己負担の範囲

公的医療保険には高額療養費制度があり、月ごとの自己負担額に上限が設けられています。ただし、入院が長引けば負担は積み重なりますし、先進医療の技術料は全額自己負担です。こうした公的制度の対象外となる費用に備えるかどうかが、民間医療保険の必要性を判断する分かれ目になります。

自営業やフリーランスの方はとくに注意を

会社員や公務員が加入する健康保険には傷病手当金の制度がありますが、国民健康保険には原則としてこの仕組みがありません。働けなくなった期間の収入減少に備えるためにも、民間の医療保険で入院給付金を受け取れるようにしておくと安心です。

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